南山城村議会 2019-12-05 令和元年第 4回定例会（第1日12月 5日）
次に、高齢者施設の整備のその後はということで、第８次高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画では、介護施設高齢者福祉施設等の推進として、通所訪問介護などの既存サービスに加え、宿泊サービスの拡充に取り組むとありましたが、その後の状況を伺いたいと思います。 以上、３点、あとは自席で行いたいと思います。 ○議長（廣尾正男君） 梅本章一議員の発言の制限時間は、１３時４４分までです。
次に、高齢者施設の整備のその後はということで、第８次高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画では、介護施設高齢者福祉施設等の推進として、通所訪問介護などの既存サービスに加え、宿泊サービスの拡充に取り組むとありましたが、その後の状況を伺いたいと思います。 以上、３点、あとは自席で行いたいと思います。 ○議長（廣尾正男君） 梅本章一議員の発言の制限時間は、１３時４４分までです。
村の村政で、南山城村社会福祉協議会のデイサービスセンターの改修によりまして、宿泊サービス施設ということを議会の皆さんにお示しをされていたということも伺っております。しかしながら、これにつきましては村独自施策であり、介護保険法、老人福祉法にも規定のない施設であり、また京都府へも本格的協議には進んでいないということも伺っており、具体的に実現するにはまだ時間がかかるものと聞いております。
御質問の「福祉施設計画」の進捗状況とありますが、これは「宿泊サービス計画」のこととして、答弁をさせていただきます。平成３０年度から始まりました第８次高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画で、予防段階からの包括ケアの推進に向けて、現在行っております通所介護や訪問介護、短期入所生活介護等の既存のサービスに加えて、地域に密着した宿泊サービスの拡充に向け、南山城村社会福祉協議会と調整を図っております。
○委員長（吉岡克弘君） 「保健福祉課長」 ○保健福祉課長（山本雅史君） 高齢者のサービスの関係につきましては、宿泊サービスの検討を進めるということで、今事業を実施主体である、社会福祉協議会との協議を進めているところでございまして、具体的にまだお示しできるものはございませんけれども、基本的な方向性については一致をしたというところで、この間の一般質問の中でも答弁があったと思うんですけれども、ありましたけれども
１点目、高齢化、高齢者施設のその後の状況ということで、宿泊サービス計画を３０年度中に方向性を出すとのことであったが進捗状況を説明をということでございます。お答えをいたします。
その後の１０月２９日に総務厚生常任委員会において、保健福祉課長より、村の宿泊サービスの検討経過、計画の内容についての説明を受けました。 計画では、既存の南山城村保健福祉センターの改修、増築の２案が示され、いずれも宿泊室４室、１室あたり面積は７．４５平方メートルが主な内容であった。
一部には，民泊に対する住民の不安をあおり，事業者に執拗に撤退を求めるような者もいると伺いますが，民泊が新たな宿泊サービスとして世界的に普及している現状を踏まえれば，対立と排除によってこの問題が解決できるとも思えないわけであります。
○議長（廣尾正男君） 「税財政課長」 ○税財政課長（杉本浩子君） 福祉計画のほうにはもっと丁寧な表現になっているかと思われますけれども、住みなれた地域で暮らし続けられる多様な生活に応じた居宅支援を充実させるため、ずっとずらずらありまして、南山城村の地域に密着した宿泊サービスの拡充に向けた調整を行い、施設整備に取り組みますという、この表現が盛り込まれてますので、過疎の計画のほうでそこまでの細かい表現
御質問の高齢者福祉施設につきましては、第８次高齢者福祉計画・第７期の介護保険事業計画で、住みなれた地域で暮らし続けられる多様な生活に応じた居宅支援の充実のため、現在行われております通所介護や訪問介護、短期入所生活介護等、既存のサービスに加えて、南山城村独自の宿泊サービスの拡充を図ることとしているところでございます。
３月議会で答弁された宿泊サービスで村民の安心は得られるようになるのかを問います。 １、高齢者福祉施設計画の第８次は第７次より、後退していると受け取れるがどうですか。 ２、介護アンケートから今次計画に生かしたことは何ですか。 ３、特養、小規模多機能、グループホームなどの多様な福祉施設があるが、宿泊サービスでは利用者にどのような支援ができるのか。
次に、空き家を利活用した民泊についてでありますが、近年、急増する訪日外国人観光客の宿泊ニーズへの対応や、少子高齢化社会を背景に、増加している空き家や空き部屋の有効活用といった地域活性化の観点から、旅行者に宿泊サービスの提供を行う住宅宿泊事業、いわゆる民泊に対する期待が高まっております。
それを保険料にはまだ反映はできておりませんので、今後の施設をどうしていくんだということで、御審議をいただきまして、村に合った居宅を支援する事業を充実していくということで、施設整備についてはそういった宿泊サービスができる施設整備に取り組みますという内容での計画策定でございまして、これがすぐ今回の保険料の推計の要素にはまだ当たっていないという状況でございます。
高齢者福祉施設については、このほど策定いたしました第８次高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画では、住みなれた地域で暮らし続けられる多様な生活に応じた居宅支援の充実のため、現在行われております通所介護や訪問介護、短期入所生活介護等の既存のサービスに加え、南山城村の地域に密着した宿泊サービスの拡充を図ることといたしているところでございます。
これら急増する訪日外国人観光客の多様化するニーズや、都市部での宿泊需要に対応するため、空き部屋や空き家を利用し、旅行者に宿泊サービスの提供を行う住宅宿泊事業、いわゆる民泊が全国的に増加しております。
これまでも国へも要望を行い，京都らしい良質な宿泊サービスとなるよう具体的な取組の検討を進めてこられました。地域の方々からは，何をどうすればいいか分からない，高齢化で動いてくれる人がいないといった御相談をお聞きしますが，地域からの相談に丁寧に対応し，寄り添った支援に努めていただくようお願いいたします。
設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第36 議第36号 京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第37 議第37号 京都市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第38 議第38号 京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第39 議第39号 京都市指定通所介護事業所等における宿泊サービス
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）訪日外国人観光客の増加などにより、国内の宿泊需要は高まっておりますことから、宿泊サービスの提供においては、旅館業法に基づく簡易宿所が増加いたしますとともに、今後は、住宅宿泊事業法の施行により、いわゆる民泊の増加が予想されるところでございます。しかしながら、民泊サービスに起因した近隣トラブルも少なからず発生しており、社会問題となっているところでございます。
そもそも宿泊施設というのは、どういうものかといいますと、何をしているか、何を目的にしているか、何の責任を持っているかといいますと、ホテル業者、旅館業者は、たとえ１日といえども、お客様の命と財産を守るのが宿泊サービスだという認識のもと、例えコストがかかっても消防法や建築基準法、衛生の規制や環境整備などの旅館業法を守って営業しているという、これが本来の宿泊をビジネスとして行う上での最低の基本姿勢だと言っております
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）ここ数年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊サービスが世界各国で展開をされており、我が国でも急速に普及をしているところでございますが、一方で、民泊サービスに起因した近隣トラブルも少なからず発生をしており社会問題となっておりますことから、民泊サービスの提供に関して一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が、去る